第1章　総　則

 

（名　称）
第1条　本会は、宮城県食品輸出促進協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目　的）
第2条　協議会は、会員相互の情報交換を密にし、会員の輸出に関する知識及び手法の取得を支援することにより、宮城県産農林水産物及び加工品（以下「食品」という。）の海外への輸出の促進を図ることを目的とする。
（事　業）
第3条　協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）輸出に関する情報収集・提供及び意見交換
（2）輸出促進に向けた会議やセミナー等の開催
（3）海外における商談会の開催及び見本市への出展
（4）海外の百貨店やスーパー等における共同での販売プロモーションの開催
（5）食品の輸出に関する相談業務
（6）その他目的達成に必要な事業

 

第2章　会　員

（構　成）
第4条　協議会の会員は、次の2種とする。
（1）正会員　協議会の目的に賛同して入会した企業・個人及び団体（地方公共団体を含む）
（2）特別会員　協議会の目的に賛同し、会員の推薦を得て入会した団体等
（入　会）
第5条　正会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
2　特別会員になろうとする者は、正会員の推薦とともに入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
（会　費）
第6条　正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、会長が特別の事情があると認めた場合はこの限りでない。
（退　会）
第7条　会員は、退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
2　会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
3　会員が会費を1年以上納入しないときは、退会したものとみなす。
（会費等の不返還）
第8条　退会した会員が既に納入した会費及びその他の金品は、返還しない。

 

第3章　役　員

（役員の種別及び選任）
第9条　協議会に次の役員を置く。
（1）会　長　　1名
（2）副会長　　2名
（3）幹　事　　若干名
（4）監　事　　2名
2　役員は、総会において選任する。
3　会長及び副会長は、役員の互選により定める。
4　会長、副会長、幹事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職　務）
第10条　会長は、協議会を代表し、業務を統括する。
2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3　幹事は、協議会事業の企画・立案を行う。
4　監事は、協議会の運営及び会計を監査する。
（任　期）
第11条　役員の任期は2年後の総会の日までとする。但し再任を妨げない。
2　役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（相談役）
第12条　協議会に、相談役を置くことができる。
2　相談役は、現役員を除く協議会役員経験のある者のうちから、幹事会の議決を経て会長が委嘱する。
（参　与）
第12条の2　協議会に、参与を置くことができる。
2　参与は、学識経験のある者のうちから、幹事会の議決を経て会長が委嘱する。
（役員の経費支給）
第13条　役員には必要な費用を支給することができる。
2　前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

 

第4章　会　議

（会　議）
第14条　協議会の会議は、総会及び幹事会とする。
（総　会）
第15条　総会は会長が招集し、その議長となる。
2　総会においては、次の事項について審議決定する。
（1）事業計画及び収支予算
（2）事業報告及び収支決算
（3）規約の改廃
（4）その他会長が必要と認める事項
3　総会は年1回招集する。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時に総会を招集することができる。
4　総会は正会員の出席者の過半数で議事を決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
5　会長は、必要に応じて会員以外の者の出席を求めることができる。
（書面表決等）
第16条
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条第4項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（幹事会）
第17条　協議会の運営を円滑に行うため、会長、副会長、幹事で構成する幹事会を置く。
2　幹事会は、会長が招集し、協議会運営に関する事項等の企画、立案にあたる。
3　会長は、必要に応じて相談役に幹事会への出席を求めるものとする。

 

第5章　会　計

（会計年度）
第18条　協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
（経　費）
第19条　協議会が実施する第3条各号に掲げる事業に係る経費は、会費、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
（事業計画及び予算）
第20条　協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、総会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第21条　協議会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書及び決算書を作成し、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
（専決事項）
第22条　会長は、毎年4月1日から総会までの間、事業の執行並びに経費の収入及び支出について専決処分できるものとする。
2　会長は、前項により専決を行ったときは、総会において報告しなくてはならない。

 

第6章　雑　則

（事務局）
第23条　協議会の事務を処理するため、宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室に事務局を設置する。
2　事務局に事務局長及び事務局員を置く。
3　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（その他）
第24条　この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附　則
1　この会則は、平成22年2月25日から施行する。
2　協議会の設立当初の会計年度は、この会則の規定にかかわらず、設立の日から平成23年3月31日までとする。

 

附　則
1　協議会の設立当初の役員の任期は、会則第11条第1項の規定にかかわらず、平成24年度の総会の日までとする。
2　この会則は平成24年3月28日から施行し、平成24年2月25日から適用する。
附　則
1　この会則は、平成24年6月11日から施行する。
附　則
1　この会則は、平成27年6月9日から施行する。
附　則
1　この会則は、平成28年6月9日から施行する。
附 則
1 この会則は、令和元年6月6日から施行する。
附則
1 この会則は、令和３年6月16日から施行する。